法人相手の回収業者

不用品回収の業者の中には、個人ではなく法人を対象としているところもあるそうです。会社や事業所、工場、様々な店舗を対象に商売を行っているそうです。例えば工場などでは鉄などの不要なくずが発生しますし、使えなくなったバッテリーや機械などの引き取りが発生することもあります。バッテリーもそうですが、身近なところではエアコンの引き取りが高めの単価で良い商品になりやすいそうです。

相手が法人ということもあってか、回収業者側で違法な行為が行われるなどの悪質な場合はまず少ないと言われているようです。会社単位の取引は大きな額が動くということも珍しくなく、また、取引は継続的に行われることが多いために、しっかりとした回収業者が多いようです。
しかし、不用品を回収するには、定められた資格が必要です。法人相手の場合は、産業廃棄物収集運搬許可が必須の資格となっています。これは都道府県知事、および一部の政令市長の許可が必要となっているそうです。一般廃棄物の方の許可は、数が決まっていてどうしても許可が出せないという場合もあるそうですが、産業廃棄物の収集の場合は、要件さえ揃っていれば基本的に許可を出してもらえると言われているそうです。

ただし会社相手とはいえ、医療廃棄物や建設系廃棄物を取り扱う場合には、運搬の際にまた違った資格が必要になってくる場合もあるそうです。例えば医療系の廃棄物は、特別管理産業廃棄物の処理をしなければなりません。一般的な産業廃棄物の処分をする際にも、正しい手順を踏まなくては重罪に問われるという可能性もあるそうです。自分が扱う不用品の種類は何かという部分と、必要になる資格についての内容を正しく調べておく必要があるでしょう。